アシロの銘柄紹介

こんにちは、はーいーです。本日の個別株の銘柄紹介はアシロ(7378)です。

アシロの概要

社名の由来

アシロという社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚(ヨミノアシロ)から拝借しているということです。

「世界中の誰よりも深くユーザーとお客様を幸せにしたい」

「社会基盤となりうる水準までサービスを深化させたい」

という思いが込められています。

事業内容

法律・弁護士業界とインターネットを結び付けた事業を展開しています。主には、「リーガルメディア関連事業」になります。インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供しています。また、弁護士有資格者の人材紹介サービス「リーガルHR事業」も行っています。

「リーガルメディア関連事業」は、弁護士が主な「リーガルメディア」と弁護士以外の「派生メディア」に分類されます。比率としては、「リーガルメディア」が売上高で7割程度を占めています。

「リーガルメディア」は、個別の事件分野に特化したメディアサイトです。具体的には「離婚弁護士ナビ」、「交通事故弁護士ナビ」などです。ユーザーは基本無料で閲覧でき、広告を出稿する弁護士等から広告収入を得ています。

沿革

2009年にコンサルティングやウェブサイト運営等を目的として会社を設立しています。「離婚弁護士ナビ」がスタートしたのは2012年です。「交通事故弁護士ナビ」は2013年、その後各ナビサービスを順次開始しています。「リーガルHR事業」は2020年に始めています。

2021年にマザーズへ上場し、現在はグロース市場です。

アシロの業績

業績推移

アシロの業績推移

直近3年間の売上高と営業利益の推移です。2019年10月期からIFRSを適用しているため、直近3期分のみの表示になっています。

3期分のみですが、売上高、営業利益ともに右肩上がりで伸びています。3年間の平均成長率は、売上高15.9%、営業利益20.0%です。

また、利益率がとても高いのも特徴です。2021年10月期の営業利益率は22.8%になります。

なお、貸借対照表事項になりますが、多額ののれんが計上されています。2022年10月期第2四半期末で総資産に占めるのれんの割合は39%になっています。IFRSではのれんの償却は行われませんので、のれんが多額にある場合、日本基準よりも利益が多く出る傾向にあります。また、償却がない分、業績が好調なうちは問題ありませんが、業績が悪化すると減損となる可能性が高くなります。

四半期ごとの業績推移

直近2年間の売上高と営業利益の四半期ごとの推移です。

2021年10月期第3四半期まで売上高、営業利益ともに横ばいの状態が続いていました。決算説明資料では上記グラフより前の四半期についても表示されていました。それによるとコロナの影響でちょうど2021年10月期第3四半期から大幅に減収になっています。

特に影響が大きいのは「派生メディア」です。「リーガルメディア」はコロナで若干の減収になりましたが、すぐに持ち直し売上高が伸びていました。一方「派生メディア」がコロナ前を超えたのは、直近の2022年10月期第2四半期においてです。「リーガルメディア」の報酬体系は、広告の掲載枠数の月額定額性であるストック型です。一方、「派生メディア」は成果報酬のフロー型であるため、より外部環境の影響を受けているものと思われます。

営業利益では2021年10月期第3四半期が少なくなっていますが、これは広告宣伝費を多くかけていたことが要因の様です。第4四半期も同程度の広告宣伝費ですが、売上高が伸びたことにより営業利益は増えています。

2022年10月期第2四半期の前年同期比は、売上高38.9%増、営業利益46.8%増と大きく伸びています。特に、「派生メディア」の急回復が売上高を押し上げました。

2022年10月期の業績予想

2022年10月期の業績予想を追加した業績推移

上記業績推移に2022年10月期の業績予想を追加してみました。2022年10月期は前期比で売上高19.8%増、営業利益13.8%増となっています。第2四半期時点での進捗率は売上高54.9%である一方、営業利益は75.2%に達しています。現時点では業績予想は据え置かれております。

PER

現在の株価からすると、PERは20倍ほどです(2022年6月23日現在)。

株主還元

配当情報

2022年10月期の配当予想はありませんでした。これまでもありません。

優待情報

優待はありませんでした(2022年6月23日現在)。

はーいーによるアシロの銘柄紹介は如何でしたでしょうか。アシロの銘柄分析や株式投資の参考にして頂ければと思います。

本投稿はあくまでアシロの銘柄紹介を目的としており、アシロへの株式投資の勧誘を目的とするものではありません。株式の売買につきましては、ご自身の判断、自己責任にて行なっていただきたく、お願い致します。

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