こんにちは、はーいーです。今回は、以前ご紹介したジェイリース（7187）とイントラスト（7191）の比較をしてみたいと思います。
なお、以前の銘柄紹介は以下をご参照ください。
ジェイリースの銘柄紹介はこちら
イントラストの銘柄紹介はこちら
ジェイリースとイントラストの概要
事業内容
ジェイリース
大きく二つ、保証関連事業と不動産関連事業を行っています。
保証関連事業は、家賃債務保証と医療費保証に分かれます。家賃債務保証のメインは住居用の賃料保証です。しかし、近年コロナをきっかけとしたリスク意識の変化から、事業用賃料保証が大きく伸びています。
不動産関連事業は日本国内で住居を探す外国籍の方への賃貸仲介、オーナーからの賃貸管理業務の受託などを行っています。
イントラスト
大きく二つ、保証事業とソリューション事業を行っています。
保証事業では、家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を行っています。メインは家賃債務保証で保証事業全体の9割ほどです。保証サービスはパッケージではありません。不動産管理会社ごとに保証商品をカスタマイズしています。
ソリューションサービスには、C&O、Doc-on、保険デスクの3つのサービスがあります。メインはC＆Oで、ソリューションサービスの9割ほどを占めています。C&Oサービスはコンサル＆オペレーションの略です。保証サービスに関連する、入居申込受付、審査、未入金案内、債権管理支援といった業務です。
ジェイリースとイントラストの業績比較
売上高の推移の比較
直近8年間のジェイリースとイントラストの売上高の推移です。2023年3月期は業績予想の数字です。いずれの会社も右肩上がりで伸びています。8年間の平均成長率は、ジェイリースが19.4%、イントラストが12.9%とジェイリースの方が1.5倍高くなっています。
経常利益の推移の比較
直近8年間のジェイリースとイントラストの経常利益の推移です。イントラストは右肩上がりで経常利益が伸びています。
一方、ジェイリースは2019年3月期まで右肩下がりで赤字にまで至っています。ただ、その後は非常に大きく伸びています。特に赤字幅の大きい2019年3月期は、契約数増加に伴う貸倒引当金と訴訟関連費用の増加が原因の様です。また、同年には過年度決算訂正等があり、特損に上場契約違約金33百万円が計上されています。その後、2021年3月期、2022年3月期には経常利益が大きく伸びています。売上高の増加に反して、貸倒引当金の要因になる代位弁済の発生率が減少しました。さらに発生した場合の回収率も上昇しています。
8年間の平均成長率はジェイリースが43.8%、イントラストが15.1%となっています。
売上高の四半期ごとの推移
直近3年間の四半期ごとの売上高の推移の比較です。ジェイリースの方がやや波がありますが、それでも両社とも右肩上がりで伸びています。
経常利益の四半期ごとの推移
直近3年間の四半期ごとの経常利益の推移です。イントラストは緩やかな右肩上がりです。一方ジェイリースは急激に経常利益が伸びています。
PER比較
現在（2022年9月15日）の株価からすると、PERはジェイリースが約16倍、イントラストは約15倍と、同じくらいになっています。
株主還元比較
配当情報
ジェイリースの2023年3月期は一株当たり50円の配当予想です。前期が40円でしたので10円の増配予想になります。なお、前々期が5円でしたので、増配が続いております。現在の株価からしますと、配当利回りは1.8%ほどです（2022年9月15日現在）。
イントラストは2023年3月期は一株当たり13円の配当予想です。前期が12円でしたので1円の増配予想になります。なお、前々期が11円でしたので、増配が続いております。現在の株価からしますと、配当利回りは2.1%ほどです（2022年9月15日現在）。
優待情報
ジェイリースの株主優待は「ジェイリース・プレミアム優待倶楽部」のポイントが付与されます。500株で5,000ポイントになります。株数が増えるとポイント数も増え、1,000株以上になりますと15,000ポイントになります。株主優待にしては珍しく、株数が増えると優待も増加します。（2022年9月15日現在）。
イントラストの株主優待はクオカードです。1年以上保有している場合に限られますが、100株以上で500円、300株以上で1,000円分のクオカードがもらえます。100株を1年以上保有している場合の優待利回りは0.8%ほどです（2022年9月15日現在）。
はーいーによるジェイリースとイントラストの銘柄比較は如何でしたでしょうか。ジェイリースとイントラストの銘柄分析や株式投資の参考にして頂ければと思います。
本投稿はあくまでジェイリースとイントラストの銘柄比較を目的としており、ジェイリースとイントラストへの株式投資の勧誘を目的とするものではありません。株式の売買につきましては、ご自身の判断、自己責任にて行なっていただきたく、お願い致します。
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